2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
配付資料にもございますけれども、内閣府防災担当、消防庁で所管しております法律等において自治体に作成義務がある計画として、一つは災害対策基本法に基づいて全ての自治体が作成する地域防災計画、それから、これは特定の地域ですけれども、都道府県が活動火山対策特別措置法に基づいて作成する避難施設緊急整備計画がございます。
配付資料にもございますけれども、内閣府防災担当、消防庁で所管しております法律等において自治体に作成義務がある計画として、一つは災害対策基本法に基づいて全ての自治体が作成する地域防災計画、それから、これは特定の地域ですけれども、都道府県が活動火山対策特別措置法に基づいて作成する避難施設緊急整備計画がございます。
ただ、一方で、令和二年の第二次補正予算で、ワクチンの生産体制緊急整備事業で一千三百七十七億円で九百二億円の交付が行われたりとか、国内開発、生産の支援をそれぞれしておりますけれども、現状は先ほど申し上げた海外のメーカー三社のみの契約というふうになっています。
○政府参考人（正林督章君） ワクチンの大規模生産体制の整備を図るため、今年、今年度第二次補正予算により基金を造成し、民間企業が生産体制整備に要する費用を助成するワクチン生産体制等緊急整備事業を開始したところです。当該事業については、公募により国内の六事業者の事業を採択し、申請のあった計画に係る経費として総額約九百二億円を交付基準額として決定しています。
そして、生産体制等緊急整備事業として、このアンジェスが開発するワクチンの製造に対して九十三・八億円も補助する、巨額な予算が計上されています。 なぜ、このワクチンにこのような突出した予算がつけられたのか。大臣、お答えください。
今般、新型コロナウイルスに関しての生産体制等緊急整備事業、これで、ＫＭバイオロジクス等々、武田、また、第一三共、三社を含む六社の製薬企業に支援を行っているわけでありますが、今般は、他に転用する場合、この点は緩和をさせていただいて、言うなれば、今般投資した中において、新型コロナウイルスはもう製造しなくなったという場合、他に必要な医薬品等々が、製造をそれによって、ラインを使ってできるのであるならば転用しやすいというような
○政府参考人（正林督章君） 国内で開発が進められている新型コロナワクチンについて、国内での生産体制を確保することも重要で、厚生労働省としては第二次補正予算に盛り込んだ生産体制等緊急整備事業による支援を行っているところであります。
このため、新型コロナウイルス等の感染症の予期せぬ発生、流行時に必要なワクチンを迅速に製造できる体制を確保することを目的として、民間企業が生産体制整備に要する費用を助成するワクチン生産体制等緊急整備事業を行っている次第でございます。第二次補正予算におきましてこの事業に千三百七十七億円を計上し、公募により国内六事業者採択をし、総額九百二億円の交付基準額を決定している次第でございます。
まず、緊急時の対応については、早期に国民向けの新型コロナワクチンを確保するとともに、将来の感染症の流行にも即応できる体制の構築を目的として、ワクチン生産体制等緊急整備事業を実施しております。平時の対応については、現在、審議会において安定供給の在り方も含めた予防接種施策全体の見直しを進めているところであります。 引き続き、専門家の御意見を聴取しつつ検討していきたいと思っております。
○川内委員 それで、基金管理団体を選ぶときの公募要領をいただいて拝見をいたしますと、基金管理団体の業務は「新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金交付要綱及びワクチン生産体制等緊急整備に係る基金の管理運営要領に規定する業務とします。」こう書いてあるんですね。
今、ワクチン生産体制緊急整備事業の採択という意味からしますと、これは政府の重要な政策でありますので、厚生労働省において公募した上で、専門家、これは評価委員会を設置いたしておりまして、この評価委員会のメンバーでこれは総合的な評価を行っていただいたということでございますので、ここの基金管理団体、今言われた支援センターですか、ここが決定したわけではないということは御理解いただきたいと思います。
節目節目で緊急提言を行う中、例えば、ワクチン開発後の製造ライン整備を後押しするワクチン生産体制等緊急整備事業など、政府は提言を受けとめ、数々の提案を実現していただきました。 国民の皆様のもとに一刻も早くワクチンを届けることが求められています。と同時に、それは安全性、有効性が確かなものでなければなりません。
三宮の駅前開発は、国から特定都市再生緊急整備地域の指定を受け、広域型都市機能誘導区域と指定をされています。資料の最後に、「空間の考え方」、細かい地図をつけると大変なものですからこれがむしろいいかなと思って、「公共施設の整備」という絵がございます。バスタの面積が結構広いんですけれども、ＪＲ、二つの地下鉄、阪急電鉄と阪神電車、ポートライナー、六つの駅を一つの空間として捉えるという。
民間都市再生事業計画の大臣認定制度、これは、都市再生緊急整備地域において民間の優良な都市開発プロジェクトを認定いたしまして、期限を設けて集中的に支援をすることにより、効果的、迅速に都市再生を進める、こういった趣旨のものでございます。 このため、この大臣認定制度については、五年ごとに都市再生の進捗状況を検証して、しっかりと、必要があれば延ばすというようなやり方を行っております。
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（杉久武君） 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 提出者衆議院災害対策特別委員長山本幸三君から趣旨説明を聴取いたします。山本衆議院災害対策特別委員長。
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に衆議院災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであり、これまで五年ごとにその有効期限を延長してまいりました。
本法律案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況に鑑み、その有効期限を五年延長し、令和七年三月三十一日までとする等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、地震対策緊急整備事業特別措置法改正案について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。 次に、国立国会図書館長の任命に関する件でございます。吉永元信君を任命することについて異議の有無をもってお諮りいたします。 なお、本日の議案の採決は、予算三案については記名投票をもって、その他の議案についてはいずれも押しボタン式投票をもって行います。
――――――――――――― 日程第七 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
本案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業の実施状況に鑑み、同地域における地震防災対策の一層の充実強化を図るため、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年延長し、令和七年三月三十一日までとするものであります。
○議長（大島理森君） 日程第七、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長山本幸三君。
特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 養豚農業振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第五 土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第七 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて、適切な運用に努め、地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携をとりつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。
○山本委員長 この際、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
このため、平成十四年に都市再生特別措置法に基づきまして都市再生緊急整備地域を指定しまして、規制緩和、また金融税制支援によりまして、大規模で環境や防災性に配慮したオフィスビル等を整備する、また外国語対応の医療施設等も導入するといった民間都市開発プロジェクトを推進するとともに、道路や鉄道施設などの民間都市開発の基盤となるインフラの整備に重点的な支援を行うこととして、競争力強化、努めてまいりました。
○国務大臣（萩生田光一君） 今、自治体間で将来的な不安の声が上がっているのは、この緊急整備で一定の整備をすることまでは国が大きな支援をしていくけれども、その後の運営費がどうなるのかということを大変危惧されている自治体の皆さんは大勢いらっしゃいます。
このうち、ＰＣＲ検査は、現在、国立感染症研究所を中心にしており、特にクルーズ船において多数の新型コロナウイルス感染症患者が発生しているため、判定を速やかに行う多量検体検査システムの緊急整備を行うとともに、検査可能検体数を大幅に増加させるため、地方衛生研究所にリアルタイムＰＣＲ装置等の整備を支援をしているところでございます。 引き続きまして、検査体制を強化して図ってまいります。
このため、砂糖製造業の合理化等を後押しするための加工施設再編等緊急整備事業、これに加えまして、今回の特定農産加工法による金融それから税制上の支援措置、これの対象にすることによりまして、砂糖製造業界の体質強化をしっかり後押ししてまいりたいというふうに考えているところでございます。
その辺の整理が何か曖昧で、何のために法律をつくっているのかなという感じがするんですが、原則、この二千四百、一千は、特定農業用ため池としてしっかりとした緊急整備をしていくべきだと考えますが、いかがですか。
また、上述の、今申し上げました消防団員の安全対策に係る課題を踏まえまして、平成二十三年度第三次補正予算におきまして、消防団安全対策設備整備費補助金を創設し、ライフジャケット等の安全用の資機材とか投光器等の夜間活動用の資機材の緊急整備を行ったところでございます。